AIの進歩で99.6%のトレーダーが不要になった？ゴールドマンが発表

AI(人工知能)の進歩によって、私たちの仕事がどんどん無くなっていくという話を最近よく聞きますよね。これは高給取りと言われている金融業界においても例外ではないようです。アメリカ最大の投資銀行である「ゴールドマン・サックス」のニューヨーク本社では、2000年には600人いたトレーダーが2017年には2人になったそうです(参考: GIGAZINE)。実に99.6%のトレーダーが不要になったわけですが、その背景にはテクノロジーの進歩が関係しているようです。今では200人のコンピュータエンジニアが運用する「自動株式プログラム」によって運用されているとのこと。このプログラムがAIと呼べるかどうかは不明です。もちろんトレーダーの代わりにエンジニアが必要になったのですが、それでも従業員数が従来の1/3で済むようになったというのは恐ろしい話ですね。

金融界における自動化はますます進む？

このようなAIやプログラムによる業務の自動化が進んでいるのは、ゴールドマンだけではなく、ウォール街全体の流行りのようです。そして株取引のみならず、通貨取引においても自動化の流れがきているようで、既にウォール街の45%の金融取引は電子化が済んでいるようです(参考: GIGAZINE)。次のターゲットである通貨取引や先物取引の自動化が進めば、また失業者が増えることは間違いないでしょう。金融企業にとって従業員は多額の人件費を貪る存在なので、リストラはウェルカムのようです。やがてウォール街で働いているのはエンジニアだけになってしまうかもしれませんね。

AIは所得格差を拡大するのか

興味深いのが、AIの導入によって従業員の平均的な給料がどんどん増えているという話です。これはAIで従業員のリストラが進んだ分、余ったお金が再分配されて、ボーナスに上乗せされているのではないかという話です。既にウォール街で発生する報酬のうち75%を一部の高額報酬者が占めているとのことです。つまり一部の少数の人間が富を独占し始めており、所得格差が拡大してきているということになります。AIの導入は従業員のリストラを促進し、所得格差を拡大し続けるのでしょうか。今こうしている間にも、高層ビルからダンボールを抱えたスーツ姿の人が出ていっているのかもしれません。

最後に

このような業務の自動化の流れはアメリカのみならず、いずれ日本の金融業にも押し寄せるかもしれません。日本の銀行や証券会社は多くの人員を抱えていて、彼らは高い報酬を得ています。従来の業務レベルを維持したまま従業員の数が減らせるなら、企業は間違いなくAIやプログラムの導入を進めるでしょう。数年後には企業の利益は増え続けているのに、リストラが進む「AIリストラ」なんて言葉が流行るかもしれません。そしてもちろん、近い将来にはこれは金融業に限定した話ではなくなるかもしれません。あらゆる職業においてAIの導入は進んでいくことになるでしょうし、それと同時に所得格差も拡大していくのかもしれません。私たちの暮らしはいったいどうなってしまうのでしょうか。